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スマホ4年縛り契約 独占禁止法で違法?!

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スマホ4年縛り契約 独占禁止法で違法?!

スマートフォンを4年間の分割払いで販売する
「4年縛り」と呼ばれる販売プランについて、
公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れ
があるとの見解を示すことがわかった。


一度加入すると他の携帯会社に乗り換えるのが難しく、
利用者を不当に囲い込んでいる恐れがあると判断した。


同プランを提供する携帯大手は見直しを迫られる可能性がある。
近く携帯電話市場に関する調査報告書を公表し、携帯大手に是正を促す。


「4年縛り」によるスマホ販売は、KDDI(au)とソフトバンクが米アップルのiPhone(アイフォーン)などを対象に行っている。

スマホを4年間の分割払いにして、購入から約2年後に新機種に買い替え、同じプランに再加入するなどの条件を満たせば、スマホを実質半額で買える仕組みだ。

ただ、
プランに再加入しない場合などは、割引が適用されず、
スマホ代の残金を支払う必要がある。再加入した後も、
2年ごとに同様の問題が起きるため、
利用者は実質的に乗り換えが難しくなる。

出典:読売新聞

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